2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
この国にあるたくさんの法律、よく諸法令などと言われますけれども、諸法令とは一線を画すとも言える基本法は、国の法体系の中心を成すものとして、法体系全体として規範形成機能を働かせるという要請もございます。それが、国法上の統一性の要請であったり、少年を含む国民にとっての分かりやすさ、理解の促進という考えであります。
この国にあるたくさんの法律、よく諸法令などと言われますけれども、諸法令とは一線を画すとも言える基本法は、国の法体系の中心を成すものとして、法体系全体として規範形成機能を働かせるという要請もございます。それが、国法上の統一性の要請であったり、少年を含む国民にとっての分かりやすさ、理解の促進という考えであります。
法律というのは、全体として国民の皆さんに対して指針を示す規範形成機能というものを欠いてはいけないと思っております。こういったことについての要請もあり、また、弱い立場というか、困った立場というか、そういうところで苦しい思いをされている方もいるということに触れながら、是非、この法案の審議をしていきたいと思っております。 少し個別の論点に入りたいと思います。
識者は、施行十年の状況を、先例が何一つ存在しない中、規範形成の途上にあると表現しております。 私は、提出されているいわゆる公選法改正並びの国民投票法改正内容に異論はありません。だが、同改正案には、二〇一九年公選法改正の内容は全く反映されておりません。しかも、近々に、要介護者郵便投票の拡大、在外邦人等によるインターネット投票の解禁などの公選法改正も取り沙汰されております。
現在、日本が五千発あるいは七千発ぐらいの核兵器に相当するだけの使用済燃料からの分離したプルトニウムを持っているということをどういうふうに管理強化していくのかということがありますので、この禁止条約の話は規範形成の話でありますけれども、それと並行してこういった問題についての規制強化ということをしていくことが大変重要だと思います。
我が国は、国際社会において、やはり規則や国際標準への形成過程や意思決定過程にもっともっと実質的にも参画して発言をしていくべきだというふうに思っておりますけれども、この規範形成力についての強化ということに対しての大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
そこで、我が国といたしましては、国家安全保障戦略を踏まえまして、宇宙空間における法の支配の実現、強化につきまして、関心を共有する国々との政策協議を進めつつ、国際規範形成や各国間の信頼醸成措置に向けた動きに積極的に関与してまいりたいと、このように考えております。
総務省では、国際連携としても、顔の見える外交の中で国際的なサイバー空間の規範形成をリードするということも訴えられているんですけれども、現実には、民間の動きを見ても、政府様々な、内閣官房から始まって、実は経産省も防衛省も警察も、各々がこのサイバーセキュリティーに関する様々な部門を設けて取り組んで、防衛省もそうですよね。
国際情勢が日々一刻と変化をしている中で、我が国民の安全と国益の担保のために、国際社会の規範形成に一層積極的に関与していくことが極めて重要であるというふうに考えております。したがいまして、私は、玄葉大臣の厳格な指導のもと、誠心誠意、外交政策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、稲田参考人にお尋ねをしたいわけでありますけれども、先ほど松下参考人から日本の規範形成力はＥＵがトップである、あるいはドイツが環境機器輸出でも首位であるという、そういった意味では日本の状況は厳しいなと。
ただ、もう一つ広い意味の効果として、やはり犯罪を悪いことだと認識して、それに対して、国民の行動で、現にもう犯罪を犯して、再犯を犯すような人に対してのメッセージ性ではなくて、何もしない一般市民に対して犯罪というものはこれだけ悪いものだということを伝えるという、条文による規範形成効果といいますか、難しい言い方になって申しわけないんですけれども、そういうものも広く考えなきゃいけない。